少子化と高齢化に伴い，医療サービスに対するさらなる需要の増加が見込まれています。

看護職員の不足と偏在性，さらには厳しすぎる勤務環境の是正のために，これから15年間の間に現在の150万人から200万人へと看護職員の増加が必要です。

看護職員の復職支援（看護師等人材確保促進法改正　平成27年10月1日施行），勤務環境改善による離職の防止（医療法改正　平成26年10月1日施行），

社会人経験者の看護職への取り込み（雇用保険法改正　平成26年10月1日施行）などの政策を進めてまいりましたが，

仕組みづくりも予算の確保もまだまだ整備の途上です。

医療崩壊を食い止め，質の向上を図り，地域に安心と雇用を生むためにさらに看護職員の確保と待遇改善のための制度整備を進めます。

老後の安心と，地域での雇用の確保としての介護の役割は大切です。

介護保険がスタートした２０００年度には５５万人の介護職員がいましたが，２０１３年度には１７６万人へと３倍に増加し，

２０２５年度には最大２５０万人の介護職員が必要だと試算されています。

もちろん，高齢者の人数のピークに向けてさらに介護職員数は増加しなければなりません。

このことは悲観する問題ではなく，それだけ働く場所を創出して雇用を確保する，成長産業だととらえることができます。

もちろん，さらに安心して老後を過ごせるために介護サービスの質の改善も必要ですし，給与水準やキャリアパス，

雇用環境の改善など働く場としての介護を総合的にレベルアップさせることが大切です。

そのために，消費税増税によって得られた財源から，医療との連携，在宅医療・介護サービスの充実，介護従事者確保のための事業に財政的支援を行ってまいります。

今後とも，安心して高水準の介護を受けられ，地域で働く場所を確保できる介護制度改革に努めてまいります。