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2014-12-02

少人数学級・授業を推進。教員数を先進諸国並みに。

日本の未来は子どもたちにかかっています。

経済のグローバル化が進む中で国際競争に打ち勝てる人材の育成や,地域を支えて社会を担う人材の育成が必要だと叫ばれています。

しかし,教員一人当たりの生徒数は小学校で日本17.7人に対してOECD平均15.3人,

中学校で日本14.1人に対してOECD平均13.5人と教員の数が少ないことが知られています。

しかも,学校の運営に関わる職員の数が圧倒的に少なく,欧米では教員と同数の職員が確保されていますが,

日本では教員4人に対して1人の職員しか配置されていません。

このような理由から,教員の勤務時間は週53.9時間とOECD平均の1.4倍,つまり約15時間も長く勤務しているのが実態です。

日本の未来を切り開くためには世界の平均を目指すのではなく,頂点を目指さなければなりませんが,

まずはOECD平均並みの教職員の確保をしなければなりません。財政が厳しいことを理由として,日本の未来への投資を怠ってはならないのです。

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