【新型コロナウイルス肺炎対策】⑤経済対策ついて

コロナ肺炎対策シリーズ5回目は、経済対策です。

写真は、東日新聞。先日インタビュー記事が掲載され、またコロナについて解説してほしいとのことで僕のブログが、編集され緊急投稿として掲載されることになりました。

すごく長いですが、

・経済への影響

・これまでの対策

・これからの対策

が書いてあります。特に、事業をやられている方には、具体的な支援メニューが書いてありますし、休業などを考えておられる働く仲間の皆さんにも是非読んでほしいです。

【⑦経済対策】

≪経済への影響≫
●新型コロナ肺炎の影響で、国民経済への大きな影響が出ています。インバウンドや国内旅行の宿泊キャンセルで観光業・飲食業に大打撃が発生。

●特に、残念でならないのが、地元の蒲郡市では、旅館が廃業しました。経営者のI
さんのお話では、コロナ問題が決断する大きな材料となったとのことで、その想いはいかばかりか、筆舌に尽くしがたい。。。

●更に、感染拡大防止の為の自粛は、飲食店のみならず、商業全体に大きな影響を与え、映画館・ホール・カラオケ・スポーツクラブ、交通事業者、特にバスタクシー業界、介護福祉施設等も、政府の要請や風評被害等で、大幅な収入減で廃業の危機や従業員を解雇せざるを得ない企業もあります。

●中国とのサプライチェーンが切れた製造業、それ以外にも資材が入ってきにくい建設業などなど多くの業種、特に中小企業に大打撃が起きています。

●更に、大きな視点で、中国経済の減退が世界に波及して、世界経済の悪化すらありえます。

●そこで、私は、自民党本部の商工・中小企業委員長として、また、党本部全体としても、様々な企業や商工会議所・商工会、各業種ごと、また働く仲間の皆さんなどから現場の状況をつぶさにヒアリングして、対策を徹底的に提言してきました。(ただ、経済対策については、「提言」なのが悔しいです、政府に入っていれば、自ら作れるのに。。。)

●また、これらの一部は、政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止の為に、要請したことによるもので、総理も「責任を持つ」と言っているので、責任を持って、とりわけ中小企業や小規模事業者、非正規雇用、フリーランス、個人事業主、一人親家庭や障がい者や外国からの技能実習生、低年金受給者など、厳しい暮らしをしていらっしゃる方々の側に立って支援が届くような、これまでにない大胆な経済対策が必要です。

≪これまでの対策≫

≪これからの対策≫
●しかし、これだけでは、金額もそうですが、全然足りませんので、3/10を目指して2700億円の令和元年度予算の予備費をフル活用して、緊急対策第2弾を行います。

③セーフティネット貸付
利率の圧倒的引き下げ、返済するまでの据え置き期間や返済期間を大延長させなければならないと思っています。

⑤雇用調整助成金についても、要件大幅緩和や助成率の拡大。全国が対象ですが、熊本地震なみの中小企業に4/5以上の支援をせねばなりません。また、支払いまで時間がかかるので、これも早めねばなりません。

⑥ そして、何といっても学校休校に伴う対応で、親御さんたちの休業することで発生する所得減に対しての支援制度、新助成金制度です。

※ポイントは正規・非正規(派遣、パート、アルバイト)に関わらないということ!100%保証!問題は上限額。失業保険の上限額がありますが、これが突破せねならないと思っています。

⑦ フリーランスや個人事業主の休業での所得減少に対しての支援制度も必ず作ります。


休校で給食がストップすることで、損失を被る生乳事業者、食品納入事業者、給食調理関係者、地産地消では農林水産業の方々への支援を行わねばなりません。僕は、自民党本部の食育調査会の事務局長なので、方々に掛け合っています。

⑨ 忘れてはいけない、人手不足に関する支援(休業や技能実習生の受入れ停止に伴う代替従業員確保)や働き方改革への対応。

働き方改革は、4月から中小企業向けにも始まりますが、監督指導に当たって、閣議決定に入れてもらった「労働時間の動向、人材の確保の状況、取引実態その他の事業への配慮」の言葉を活用して、新型コロナウイルスの発生や感染拡大で事業に配慮せねばならないと解釈。

●そのほかに、資金繰り支援で、金融円滑化法の復活も提案しています。中小企業や個人の借金を一定期間返済を猶予するというものです。

●これまでは、今までやってきた、もしくは、近々でやれそうな話を書いてきましたが、ここからは、その先、第3弾の支援をもう準備せねばならないと思っています。

●まず明確に言えるのは、資金繰り支援だけでなく、打撃を受けた経済に対して、超大型補正予算による真水の支援が必要です。

今、参院で議論している令和二年度予算には、感染症対策や経済対策が入っているので、勿論これは使えるように一日も早く成立させねばなりません。

●しかし、それだけで足りるわけありません。できるだけ素早く、適正な規模で行えるように準備せねばならないと考えています。

●特に観光業などは、特別に観光への割引など需要喚起の支援策が必要です。

蒲郡の旅館廃業については、政府にも伝えましたので、予算を司る財務大臣も、国会答弁でもこの旅館の悲痛な叫びについて話してくれ、今後の対策を行っていくと言ってくれています。
観光地や商店街等の賑わいを回復させるための支援措置も同時に重要です。

●また、中小企業についても、資金繰り支援だけでは、長期化した場合、支援は足りません。介護施設には、実は名古屋市が休業命令を一部地域に出しました。介護事業者は、小規模なところも多く、介護スタッフはただでさえ給料が少ないのに、休業補償をしっかり出さねばなりません。

会員制スポーツジムは、会員制だから不特定多数の人は来ませんし、実は名古屋の事例は、かなり特殊な状況でした。

●蒲郡の飲食店へのコロナ陽性患者さんの来店は、愕然としました。食中毒などで保健所が休業命令するのとはわけが違います。損害賠償だけでなく、休業補償がなんとかできないか、罰則強化できないか、強く申し上げています。

●また、サプライチェーンリスクを考えての国内立地補助金や、感染症版グループ補助金(今まで売上原価補償)などもあり得ます。

●とにかく、倒産廃業防止策であり、感染拡大防止策であり、経済の失速にブレーキをかけ、成長路線に戻す日本を再生する為の経済対策が必要であり、消費税を当分の間、全品目軽減税率
0%適用ですとか、二、三十兆円の大規模補正予算など考えねばなりません。

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