自民党労政局と政務調査会の合同主催で、連合との政策の意見交換会に出席しました!

昨日は、毎年恒例の自民党労政局と政務調査会の合同主催で、連合との政策の意見交換会が開催されました。
僕も、労政局次長、雇用問題調査会事務局次長として出席しました。

冒頭、下村政調会長から、働く仲間の皆さんと目指している方向性は同じであり、今後も連携をはかりたいとご挨拶がありました。
僕としては、特に、雇用問題調査会事務局次長として推進してきた雇用調整助成金拡充と、在籍出向について話をさせて頂きました。
特に在籍出向は、第3次補正予算で大幅拡充する予定です。

日本の失われた20年の中で、平成がずっと低成長であったことは、新事業や新産業が育たず、労働生産性の高い企業や業界になかなか労働移動しなかったことが大きな要因です。
これは政策の責任も大きく、欧州のように職業訓練をしっかり行わず、企業内に任せてきたことも要因です。

しかし、かといって、失業して次の就職先を探せというのでは、あまりにもひどすぎます。
そこで、「失業なき労働移動」を実現する為に、在籍出向を進めているのですが、このような「失業なき労働移動」は、連合の目指すところでもあったらしく、想いを共有しました。

また、僕の提唱しているベーシックジョブについても、コロナ禍で地方自治体への補助の中核になる「新型コロナ対策地方創生臨時交付金」で、何かできないかなど、非常に前向きな意見を交わすことができました。
実り大きな政策の意見交換会でした。これからも、コロナ禍で雇用対策も中核に置いて、全力を尽くします。

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