尾身会長とコロナ対策について意見交換をしました!

●今週月曜日は、新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長と、コロナ対策について意見交換、要望をお伝えしました。

●緊急事態の今後の対応、医療体制の整備など色々お話ししましたが、特に議論が集中したのが、解除後の出口戦略です。

緊急事態解除後、まん延防止等重点措置となることが見込まれますが、その後も含めてどのように進めていくか?

放っておけば、いったん減っても感染者数はまた増加していきます。かといって社会経済活動を止めていては、私たちの暮らしがままなりません。(水際対策については、国内は先、海外は後の原則ですから、厳しく継続すべきです)

もちろん、医療体制の強化、先週書いたような自宅療養救命PTなど、コロナ病床の効率的運用などで、社会として耐えられる感染者数のキャパシティ増加は重要です。

しかし、同時にこの増加スピードを如何に緩やかにさせるのかも非常に重要です。

その時のポイントは2つ。

① 必要なPCR検査の徹底拡充。軽症・有症状者だけでなく、無症状者にも、感染リスクの高い地域では、事前確率が高いので偽陰性偽陽性も減りますから、検査の拡大を行います。これは陽性率のモニタリング効果もあり、陽性率が上がってきたら、感染蔓延を疑い、地域限定の注意喚起を行うことができます。

② 小さなハンマー:感染が少し増えてきたら、出来るだけ対象を絞って感染拡大防止策をとること。

・例1:地域を絞った注意喚起。

・例2:クラスター(特に、医療機関や介護施設のクラスター)を止める為に、私たちの提案しているI-MAT(災害時に医療チームが現場に急行するD-MATの感染症:Infection版)で感染を抑え込むことで、広がらないようにすること

●これらを行っていこうと二人で合意できました。

そしたら、昨日、早速、PCR検査について、ようやく下記のような形で方向性が示されました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/58161047d412cd60e7b0f57548aeaf96d6332220

更に、

●ワクチン接種・経済活動再開の指標の策定も非常に重要です。

現状、ワクチンの感染防止効果はエビデンスレベルがまだ弱いので、はっきりしているのは発症予防と重症化予防効果ですが、この2つだけでも、新型コロナの死亡率が一気に低下し、重症化率が一層低下すると、医療への負荷が劇的に下がり、社会が新型コロナ感染者数を許容できる範囲が飛躍的に増加します。

それを考える指標をどのように設定するかが重要ですが、これも検討をお願いしました。

最後に、提言をお渡しまで出来ました。

今後とも、専門家にも、しっかり訴えるべきは訴え、新型コロナ対策を進めていきたいと思います。

尾身会長

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