（特に、Phase０：感染経路不明者がいない地域は、現在、提案されている新しい生活様式よりも緩和された対応が可能だと考えています。勿論、他地域からPhase０の地域に移動した人は、自分が感染しているリスクを考え、接触機会を低減する為の行動をきちんとする必要があります。）

これらは、専門家会議の西浦チームが日本一ですから、ご尽力をお願いし、また、R値を都道府県の中でも地方別に出すには、都道府県庁と一県一医大で全国にある医大の公衆衛生学教室が連携する必要があります。

R値を出す為のマニュアルの全国展開が望まれますので、これも提案させて頂きました。

そして、もう一つ提案させて頂いたのは、緊急事態宣言を脱した今、できるだけ早く、中間報告をしてもらい、第2波第3波に備えることが必要です。

まず、人種差やBCG影響については、否定的な研究結果が出ている中で、強制力ではない形での緊急事態宣言に国民の皆さんが本当にご尽力いただいたこと、医療関係者を始め、介護福祉・子育て教育・エッセンシャルワーカーの皆さんも本当にご尽力いただいたことが大きいと思っています。

そして、対策もどうだったか？についても考えねばなりません。

G７の中で圧倒的に少ない死亡率は、最も分かりやすい指標ですが、実は新型コロナ陽性と診断されずに、亡くなった方が多いのではないか、という疑問を持たれている方もいらっしゃいます。

しかし、最も感染が広がった東京23区の死亡者数は、国で把握している分だけでも、月によっては毎年の水準よりも減ったり、ほとんど変わらなかったりしています。知らないうちに、実は新型コロナで亡くなった方が激増していたということは当たりません。

死亡届は基礎自治体に提出されますので、国は最新データは、持っていませんが、専門家会議が検証する際は、基礎自治体にも問い合わせることで、中間報告を一層説得力のあるものにしてほしいことは提案させて頂きました。

もう一つ、日本のクラスター対策ですが、諸外国よりもレベルの高い台湾と同様に、遡り型のクラスター対策を行いました。

その成果が、感染拡大のリスクの高い場所「三密」の発見と注意喚起でした。また、感染経路不明者（孤発例）の発見も重要です。

今後、重要なことは、接触機会5割のような、新しい生活様式の明確な指標を打ち出し、皆さんとともにwithコロナ時代で、命も暮らしも守る為に、外出自粛でなく5割接触機会を目指しながら行動して、出来るだけ社会を動かしていくこと。

そして、渡航制限です。これは、5/25月曜の記者会見で、明確に渡航制限を強化するとしていますので、これは正しいと考えますが、他国からのウイルス流入を防がねばなりません。

ちなみに、私たちの新出口戦略は、幹事長や政調会長にも既に提言し、明日は総理に提言する予定です。（写真は総理提言用です。）

この新出口戦略が広がれば、私たちは、新型コロナがありながらも、命を守りながら、暮らし・社会・経済も出来る限り守ることができます。

勿論、それでもご不便はおかけしてします。ゼロにはなりません。経済的支援や補償も必要になりますが、その分は、二次補正予算、特に10兆円の予備費の活用も含めて対応すべきと思いますので、引き続き全力で努力します。

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