今朝の街頭活動では、ガソリン価格高騰への政府の対策についてお訴えしました。
政府としては19日の価格改定に合わせ、レギュラーガソリンの全国平均価格が170円を超える部分について補助金を投入し、価格上昇の抑制を図る方針をとります。
また、ガソリンだけでなく、軽油や重油などの燃料についても補助を通じて価格上昇を抑え、物流や農業・漁業など地域の産業への影響を緩和していきます。
原油価格の高騰は家計や物流、地域経済に大きな影響を与えます。こうした状況を踏まえ、政府として生活や事業活動への負担を軽減するための対策を進めています。
街頭では、こうしたエネルギー価格対策についても丁寧にご説明し、引き続き国民生活を守る政策を進めていくことをお伝えしました。