新型コロナ対策本部で、事務局長として、一日75万人発熱者が発生しても耐えられる医療体制、検査キット確保、ワクチン薬の確保供給について議論を取り回しました。

夏の第7波が最大一日25万人でしたから、人が動き、社会活動を抑制せずに、その3倍発熱者が出ても耐えられることで、社会の正常化に資する議論でした。

さらに、課題もある全国旅行割ですが、12月末で期限とせずに、その先も継続できるよう強く政府に求めました。
財政当局の厳しいご意見に負けず、遅くとも来月には決めきりたいです。

また、マスクやガイドライン緩和についても、壁は厚いですが、強く政府に求める議論をできました。