新型コロナ対策本部事務局長として、5類になった時の変更について、12本柱30項目の提言とその結果の政府の方針について、インタビューが本日の東愛知新聞の一面などに掲載されました。

重症化率や致死率が低下してきた新型コロナですが、伝播性は高いので、感染の波はまだあることを当然、想定しています。

社会活動が活発化し感染があっても命を守れる、一過性の病で元の暮らしにすぐ戻れるようにすることを目指しています。

医療の強化（外来を約1.5倍、入院を2〜3倍の医療機関で行う）であったり、対策本部の提言書としては初めて後遺症対策の徹底推進を書いたので、政府の取り組みを加速させる内容となっています。

自己負担も、外来での治療内服薬は負担ゼロ、入院も公費支援を一部残します。

是非ご覧ください。

#コロナに負けるな #経済を回そう #コロナ後遺症