決意表明

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5年前、愛する愛知14区の皆様のお力で、当時28歳の私に、衆議院議員として、日本と地域の為に生きる機会を頂きました。深い感謝を胸に、ひたすら行動し続けました。皆様に様々なことを教えて頂いたお陰で、多く分野で課題を解決する為の議員立法や政策提言・実現をできました。そして、本年8月には、財務大臣筆頭政務官を拝命し、日本全体の経済と社会保障、更に国家予算を通じて全分野の政策に関わるようになりました。心から感謝申し上げます。

日本経済は全国的には良くなりました。経済の要である雇用や賃金も増えました。賃上げ率は3年連続で2%を超え、失業率も2.8%と最低レベル。株価も3倍近くになり、株で運用している年金は、50兆円弱も増加し、安定してきました。しかし、地域では、経済成長・発展を実感できません。消費も300兆円を超え過去最高レベルに上がったとはいえ、もっと伸ばせます。

何故、実感が湧かないか、消費の伸びが大きくならないか。その大きな要因は、日本や地域の社会構造が大きく変化をしているからです。特に、人口減少が強く影響しています。中でも、よく消費をする現役世代の減少は激しく、既に全人口の10%にも及ぶ1000万人が減っています。

これまでの右肩上がりの時代では、大企業・都会が経済成長すれば、その恩恵は、地域の津々浦々に波及したものでした。しかし、人口減少社会では、工夫をせねばなりません。それは、将来不安の解消です。子育て・教育費負担や医療・介護・年金に対する将来不安で消費が伸びず、企業も将来への不安から黒字が増えても、所得を十分に増やさずに、内部留保が増えています。

将来への不安を解消するには、抜本的な人口減少対策、教育・子育て無償化、医療や介護・年金などの社会保障の安心が重要です。
地方創生は重要であり、中小企業・農林水産支援、防災・インフラ整備、新産業創出なども徹底的に進めますが、双方を推進することで経済の持続的成長を実現します。
故に、消費税の使い方を大きく変え、東京一極集中でなく地方に重点的に、社会保障の充実と教育・子育て無償化に向けて、消費税を使わせて頂きたいのです。

大都市中心の政治や税・財源を軽視する政治はではなく、将来不安を解消する社会保障、教育・子育て、地域重視、持続的な経済成長を目指す『人にやさしい』懐の深い政府を目指したいと思います。

もう一つ重要なのは、このような政府の形、公共の形を実現するには、「無駄の徹底削減」をしなくてはなりません。消費税の前にまず行うべきことであり、特に、予算や特別会計の適正化、国会議員に関わる予算を削減することが絶対に必要です。国民目線、現場目線で政治改革を徹底的に進めます。

現在、政治不信が極まっています。政治が何を言っても信じられない時代です。信頼を回復するには、クリーンな政治は勿論、丁寧で謙虚で、将来に責任を持ち続ける政治を行うしかありません。私は、時に是々非々、時に突き上げ、新たな自民党を目指していく覚悟です。

かけがえのない愛知14区の皆様とともに、「人にやさしく、政策に強く」を胸に、日本と地域、そして国政を新生することを誓います。

平成29年10月吉日  今枝宗一郎

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