先日、無人航空機普及・利用推進議員連盟（ドローン議連）を開催し、今後の活用促進に向けた提言を取りまとめました。
ドローンは、人手不足が深刻な産業や災害対応などにおいて、省人化・効率化を支える重要な社会インフラです。一方で、日本市場では海外製機体への依存が高く、経済安全保障の観点からも国産化と産業基盤の強化が急務です。
提言では、
・目視外飛行（レベル3・4）の事業化促進
・サイバーセキュリティ対策の強化
・標準化や制度整備の推進
など、実装に向けた具体的な方向性を示しております。
ドローン議連の事務局長として、国産技術の発展とドローンの社会実装を加速し、日本の産業競争力強化につなげてまいります。
