昨日、自民党税制調査会・社会保障制度調査会の合同会議が開催され、飲食料品の消費税率を、令和9年4月から2年間、現在の8％から1％へ引き下げる基本方針案について議論が行われました。

会議は予定時間を大幅に超え、2時間半近くにわたって行われました。75名が発言し、消費税減税に賛成が65名、反対が9名、中立的な意見が1名となり、最後は小野寺五典税制調査会長に一任されました。小野寺会長は進める方針なので、現実化していきます。

長引く物価高、特に日々の暮らしに直結する食料品価格の上昇は、多くの皆様にとって大きな負担となっています。今回の方針は、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げ、広く国民の皆様の負担を軽減するものです。

さらに、令和9年度から、中低所得の現役勤労者を対象とした「所得に連動したきめ細かな給付」を先行して導入します。消費税率の引下げと給付を組み合わせることにより、全体として飲食料品の消費税負担の「実質ゼロ化」を実現します。

そして令和11年度からは、所得に応じて手取りを増やす新たな給付制度を本格導入し、「年収の壁」による働き控えの緩和や、子育て世帯の負担軽減にもつなげていきます。

一方、会議では、安定的な財源の確保や、農林漁業者・外食産業への影響についても議論されました。
財源は特例公債に頼らず、補助金・租税特別措置の見直しや税外収入の確保などによって捻出します。

また、農林漁業者には現場の実情を踏まえた納得感のある対応を行います。
外食産業には資金繰り支援を含む必要な予算措置を具体化してまいります。

国民の皆様の暮らしを物価高から守り、税・社会保険料の負担軽減を通じて手取りを増やす。その実現に向け、政府の一員として引き続き全力で取り組んでまいります。