本日、予備費2700億円のフル活用しての新型コロナ対策第2弾が発表されました。詳しくはまた書きますが、これまで努力してきたことがだいぶ反映されました。

しかし、まだまだであり、これで第3弾緊急対策の議論が正式に行えるということで、
自民党の若手改革派の仲間たちと、明日政府に 超大型の経済対策の提案をします。

下記、仲間たちの想い、中でも特に今枝自身の想いを書きます。

中国武漢市を発生地とする新型コロナウイルスを一日も早く終息させ、国民の生命及び健康を守らねばなりません。
同時に国民経済に及ぼす影響を最小限にくいとめなければなりません。

旅行関連産業、飲食店、カラオケボックス、スポーツクラブ、個人タクシー事業者、介護事業者等々、全ての業種に、大幅な収入減が発生し、廃業の危機あるいは従業員の解雇をせざるを得ない事業主も出始めています。

しかし、それは、政府からの要請で、企業も、国民も新型コロナウイルス蔓延を防ごうと自粛していることでも発生しているものがあり、これを政府の責任で支援せずして何が政治かというべき局面です。

本来ならば回復基調でなくてはならない1－3月期の日本経済は、コロナ問題で、大幅なマイナス成長となることが見込まれます。昨年10－12月期のGDP
速報値が年率マイナス7.1％であったことを考慮すると、2四半期続けてマイナス成長となることは確実です。

日本が、景気後退期に入ったという間違ったメッセージを内外に感じさせない為にも、大規模な経済対策が必要です。中小企業及び小規模事業者個人事業主、並びに非正規雇用者、フリーランス、失業者、ひとり親家庭、障がい者といった社会的弱者の立場に寄り添い、全国的かつ国民全体に行きわたるような従来の発想にとらわれない大胆な経済政策を行わねばなりません。

1. 2-30兆円規模の補正予算を編成すること。短期的なPB悪化を躊躇するべきではない。

2. 被雇用者、フリーランスに対しては十分な休業補償をするとともに、事業者、特に中小企業及び小規模事業者（個人事業主を含む）に対しては、特別融資、セーフティセット保証、利子補給のみならず、失われた粗利を100％補償する施策や感染症版グループ補助金など真水の企業支援を講ずること。安心して休業できることは、有効な防疫対策にもなる。

3. 消費税は当分の間軽減税率を0％とし、全品目軽減税率を適用も併せて検討すること。

4. 直接的なコロナ対策、休業補償のみならず、景気刺激策（国土強靭化、教育・科学技術・IT新産業投資、消費・需要喚起策、サプライチェーンの再構築の為の国内立地政策等、地方誘客メインのウェルカムジャパンキャンペーンや観光割）など、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること。

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