三党合意でこれまで議論していることを高校無償化の論点の大枠整理を、党で議論する為に、文部科学部会・教育人材調査会の合同会議で行いました。
数多くの懸念について、説明、議論を行いました。

ポイントは下記です。
・高校無償化を行なう事で、私立に生徒が流れてしまい、地元の公立高校が廃れてしまうのではないか？という不安について。
⇒「高校教育会改革に関するグランドデザイン（仮称）」を作り、各都道府県ごとに「高校教育改革実行計画（仮称）」を作ります。それに基づいて、公立高校の老朽化対策や施設整備を進める新たな交付金を創設して、公立高校への支援を強化します。
更に、教育人材についても強化すべしとの意見もありました。

・対象者について。
⇒高所得者は勿論ですが、そもそも外国人生徒に支援について、日本人は諸外国で教育無償化を受けられていないという事実を踏まえて、その観点で整理していかねばなりません。
外国人への支給は慎重な意見が相次ぎました。これまでのように一律に支援が受けられるということでなく、扱いを検討していくこととなっています。

・私立授業料の便乗値上げと抑える仕組みづくりの検討が必要です。
一方で、「給料アップ・賃上げ」の時代の中で、適正な値上げはあるとの意見はありました。

・低所得の方への奨学給付金（教科書代支援など）の充実を進めていくことが必要ですが、全額国費でなく1/3補助であることを勘案し、国と地方の関係について整理が必要です。
地方負担が急に増えるということが無いように進めていきたいと思います。

・安定的な恒久財源が必要であり、無償化4000億円に、他の予算についても加わる中できちんと子育て世帯への負担とならないような配慮も重要です。

これら、これまで党内で議論してきた内容について、三党協議でも議論してきたことを示しましたが、まだまだ議論していくべきことが多いので、引き続き問題解決に当たってまいります。