先日、デジタル副大臣としてG7産業・デジタル・技術大臣の会合に出席して合意に至りましたので、その内容を地元の皆様へ分かりやすく解説します。

G7というと、「海外の難しい会議」という印象を持たれるかもしれませんが、実は私たちの暮らしや、地元の生活に直結する話し合いが行われています。
今回のG7で共通して話し合われたのは、「デジタルやAIを、国民の役に立つ形で使っていこう」という点です。

例えば、
「役所の手続きをもっと簡単に」とか、
「人手不足に悩む中小企業の仕事を効率化」とか、
「高齢者や子育て世代の負担を減らす仕組みづくり」とか、
こうした身近な困りごとをデジタルの力で支えていく、という考え方です。

デジタルは身近な困りごとを助けてくれるからこそ、地方や中小企業こそ、恩恵を受けられます。
三河をはじめ、地方では「人が足りない」「事務作業が大変」「新しいことに挑戦する余裕がない」といった声を多く聞きますが、G7では、大企業だけでなく、中小企業や地方でも使えるデジタルの形が重要であり、積極的に支援していく流れになりました。
これは私の掲げるデジタル田園都市国家構想の発想とも一致しており、地元の町工場や商店、農業やサービス業にも追い風になります。
中小小規模事業者の生産性が上がれば、そこで勤める人の給料アップもできる、まさに僕が目指す成長型地域経済となります。

便利な一方で、「個人情報は大丈夫？」「間違った使われ方をしない？」という不安があるのも当然です。
そのためG7では、安全に、安心してデジタルを使うためのルール作りについても意見をそろえました。
日本としても、国民の不安を置き去りにしない形で、デジタルを進めていきます。

G7での話し合いは、そこで終わりではありません。
大切なのは、その成果を日本の制度に反映し、さらに地元で実感できる形にすることです。
これからも、「国の政策」と「地域の現場」を繋ぐ役割をしっかり果たし、暮らしが少しずつ楽になる、実感のあるデジタル社会を目指してまいります。

引き続き、皆様の声を聞きながら、地元から前へ進めていきます！