先日開催された「社会保障国民会議」にはデジタル庁も参加しております。

会議では、物価高対策として議論されている給付付き税額控除などについて、国民生活への影響や制度設計のあり方を幅広く議論しました。
私はデジタル副大臣として、こうした制度を実効性あるものにするためには、デジタルを活用して簡便・迅速に給付できる仕組みを整えることが重要であると考えております。

現在、マイナンバー等のデジタル基盤を活用し、誰にでも分かりやすく、迅速に給付できるシステムの開発を進めています。
国民の皆様に必要な支援を確実に届けられるよう、制度設計とデジタル基盤の整備を引き続き進めてまいります。

※写真は、首相官邸HPより