先日、無人航空機普及・利用推進議員連盟（ドローン議連）の事務局長として、提言を執筆し総理に対し直接お届けをしました。
以下、提言内容の要約です。

「ドローンは、人手不足が深刻な現場の省人化や災害対応を支える重要な社会インフラである。一方で、日本市場の9割以上が海外製機体に依存している現状を踏まえ、経済安全保障の観点からも国産化と産業基盤の強化を推進すること。昨年12月には特定重要物資に指定されたところであり、引き続き必要な支援措置を講ずるべきである。
あわせて、ドローン市場全体の拡大に向け、目視外飛行（レベル3・4）における新たなビジネスモデルの実現を図ること。また、情報漏洩や機体乗っ取り等のリスクに対応するため、サイバーセキュリティ対策を強化すること。
　空飛ぶクルマについては、現時点では市場は未成熟であるものの、革新的な移動手段として多様な活用が期待される分野である。我が国においても、2027／2028年からの商用運航開始に向けて機体開発と認証プロセスが進んでおり、初期需要の創出に向けて、国内メーカーの強みを活かした短距離路線での飛行実証を推進すること。また、新たな航空技術に対応した制度整備を進めるべきである。
さらに、技術開発と制度整備を一体的に推進するとともに、国内サプライチェーンの強靭化を図ること。」

　豊川・奥三河のドローンリバー構想、蒲郡での空飛ぶクルマの推進など愛知14区での活用・経済成長にも資する大きな一歩となる提言です。
そして、高市政権の目玉の「新」成長戦略、17分野にも入れて頂くことが出来ました。ドローンの国産化により、経済安全保障上も、また日本経済や地方創生にも大きく寄与するドローン政策をリードしていきます。

#今枝宗一郎 #ドローン議連 #高市総理