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2020-04-18

医療専門家議員からなる本部の幹事長に就任しました!

今週のまとめ:自民党本部に、医療の専門家議員から成る本部が創立されて、今枝幹事長に。医療支援や感染症拡大防止推進など、終息までのグランドデザインを検討しながら、私達が今、成すべきことを行動します。

自民党本部に新型コロナウイルス対策医療系国会議員団本部が設立され、30名弱もの医療系国会議員がいらっしゃる中で、不肖、今枝が幹事長として、舵取りをさせて頂くことになりました。

写真は記者会見の様子です。

これまでの経緯を簡単にお伝えします。

以前から書いているように「新型コロナウイルス感染症対策医療系議員アドバイザリーボード」でこれまで10回を超える勉強会や議論をし、その知見をフル活用し、3回に渡る提言も行ってきました。

3月の第1次提言は、主に、医療提供体制の徹底強化について提言しました。

●人工呼吸器や人工心肺の確保や重症肺炎を診療できる医療スタッフの確保

●今、必死に各都道府県が行っている医療体制の変更(ざっくり言うと、新型コロナ感染症をその他の医療を明確に分ける。)

・他の外来と分けた、感染症外来センター設置

・重症度で入院施設を変える、軽症者の為の専用施設などの提案

・医療現場に負荷をかけずに、多くの人たちが検査を受けられる体制づくり

●マスクをはじめとした医療資材の確保

●治療薬・検査簡易キット・ワクチン開発の徹底推進

●医療機関や医療者への支援をする財源の確保

●終息までのロードマップを複数シナリオ用意して、戦略的な対策を行うこと。

などなど、新型コロナ緊急対策に、入っている、医療・感染防御対策のほぼ全てを提案しています。

更に、財源確保として、第1次補正予算にある「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(仮称)」を創設させました。医療体制や検査体制など徹底強化する為の財源で、事業費3000
億円、予備費も考えると最大3.3兆円まで増やせる医療分野としては超大型財源を作りました。(アメリカでは5000億円の財源を作るのも、実は動いていません。)

4月初めには第2次提言をまとめました。これは大きく分けて二つあります。

一つは、生存率を最大に引き上げる為に、感染症医療だけなく肺炎治療・集中治療の専門チームを国の検討の場に入れて、オールジャパン体制を作る事。

新型コロナウイルスは、重症肺炎となって亡くなってしまうわけです(亡くなられた方に心からご冥福をお祈りします。)が、命を救うのは、感染症専門医は全国的にも少なく、呼吸器内科医だったり、ICUの医師だったり、救急医だったりするのです。

人工呼吸器や人工心肺につなぐ前に出来るだけの治療を行ったり、つないだ後も生存してもらうようにありとあらゆる手を尽くすには、この方たちの知見を入れて、政府の対策を練らねばなりませんから、「診断と治療」を効果的効率的に行う専門家集団を形成します。

報道はされていませんが、実はこのチームは既に出来ました。

もう一つは、医療の「国会議員」として、オンラインで国会や党本部の会議をやってもらう為の提案です。今でこそ、色々な議員さんが声を上げてくれていますが、当時は風当たりも強かったですが、少しずつ変わりつつあります。

もっと劇的に変えたいですが、これはただいま進行中です。

第3次提言は、緊急事態発令後に作成。その後、提言しています。

ポイントは、大きく分けて二つです。

一つは最も重要な、国民の命を守る為に「医療崩壊を絶対に起こさせない」ことです。

第1次提言で行った医療体制の徹底強化を、実効性あるものに変える為に、今度は、実際に行っていく都道府県が対応する際に、実行性最大化する為の支援策、財源確保です。

●自粛を国民の皆さんや事業者の皆さんに徹底してもらうには、休業補償、企業であれば減収した粗利補償が絶対に必要です。

さらに、医療者の危険手当的なものを考えると、これらは国会議員の歳費を削減してでも、更に財源が必要。

他の議員さんも動いており、その後の党の会見でも、昨日の政府の会見でも発表されました。

もう一つのポイントは、新型コロナウイルスの終息までどのように持っていくか、その戦略作りと、その為に必要な検査の方針は何なのか、考え直すことです。

●軽症者無症候者のウイルスをいったん封じ込める積極的防疫策をどうするか?(医師がガイドラインに照らして判断するPCR検査拡大。)

●スクリーニングに適した抗体検査の治験の緊急実行と一刻も早い(できれば5月)実用化。実用化できれば医療体制とハイリスク者を保護方策の検討に入れます。

これは、新型コロナウイルス対策のグランドデザインを考えるということなんですが、エビデンスや検査方法の可否も、毎日新たな知見が出てくる中で、それを把握しながら、考えねばならないので、めちゃめちゃ大変ですが、絶対に必要です。

そして、この第3次提言を進める為には、都道府県や医療現場も支援せねばなりませんし、常設機関で情報収集もせねばなりません。

それが、新型コロナウイルス対策医療系議員団本部設立に繋がっていきます。

明日に続く。

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AIそうちゃん