今日も新型コロナ仕事を頑張ってますが、地域医療支援と、一昨日の専門家会議関連の動きが加速しているので、まず記者会見について、簡単に述べます。

写真は、若手改革派としての一つの活動で、緊急対策第4弾となる第二次補正予算への提言の記者会見の写真（一番左でPC持ちながら対応しているのが僕）と、専門家会議の示す図です。

実行再生産数（R：一人が何人にうつしているか？を見る。1以下なら収束方向）が全国0.7、特に医療崩壊のリスクがある東京では0.5と減っているのは、国民の皆さんのお陰です。

本当にありがとうございます。

欧米のようにロックダウンではなく、私たち一人ひとりが状況を理解し行動頂いていることに心から感謝です。
（その分、経済支援は、これまで書いているように全力を尽くします。）
ただ、全国が0.5にならなければ不十分ということでした。

また、クラスター対策班のキーパーソンである西浦教授から、近くRの計算方式の発表もあるとのことで、歓迎したいと思います。

ただ、私たち自民党医療系の議員が3月から推進してきた抗体検査が最近になって、陽の目を見るようになってきました。

ここで真の感染状況が見えるようになってくると、Rの値を踏まえての判断が変わってくるかなと思うとともに、在野の研究者もRの計算をしながら、より一層多角的に考えることで、自粛の在り方も変わってきます。

もう一つ、非常に重要な話がありました。長丁場を前提に、「新しい生活様式」をということです。

我々、自民党新型コロナウイルス対策医療系議員団は、ずっと以前から出口戦略を検討していますが、短期、中期、長期の三つがあると思っています。

その際、どれも重要ですが、緊急事態の後、しばらくの期間、感染が広がったり、抑えたりする間をどうするかの中期が非常に重要だと考えています。

この期間は、強硬な自粛で経済や暮らしに大きなダメージを負わせ医療を救うということでもなく、また、感染拡大を放置して医療崩壊を容認するなんてことも絶対にありえません。
（※医療崩壊で死亡率と死者数が跳ね上がります。桃鉄風に言えば、ボンビ●が、いきなりキングボンビ●どころか、もっとヤバい奴になります。）

そもそも、新型コロナウイルス感染を拡大させない為の対策は、全体を止めるようにベターっとやるのではなく、ポイントをついて、メリハリをつけてやるべきです。
（※始めは危機管理の鉄則上、分からないことが多いので、強めに規制して、徐々に開くという観点で、良いかもしれませんが、色々分かってきたこれからは、メリハリを利かして対応する。）

それが、まさに凝縮されているのが「新たな生活様式」の考え方ですが、更に、これをそれぞれの業種や、私たち一人ひとりのライフスタイル、行動まで落とし込んで、どのように動くかを考えなければなりません。

緊急事態を伸ばすなら、併せて、政府内のらゆる担当ごとに、検討すべきと思います。

実は、特に影響の大きい①観光業、②飲食業・外食・中食（テイクアウト）業、③工場は検討は、こうなることを見越して、既に、私から、それぞれの担当部局に検討を始めてもらっていました。

また、食料自給率も考える上で重要な農林水産業、企業の国内立地を進める上でも重要なインフラ業・工業、運送業、地域交通、商業・小売卸売業、学校・オンライン授業などなど様々あります。

更に、ハイリスク者保護として考えられるお年寄りですが、認知症や運動機能の低下が心配される中で、どのような健康産業・フィットネス・介護・福祉の在り方が重要です。

既に業界団体内でガイドラインを作っている方々もおられます、業界団体というと悪の権化のようなことを言われる方もいますが、こういう業界内の質の担保が極めて重要な役割で、消費者や国民のことを考えて、努力してくれている団体は数多くありますし、フィットネスなどは本当に業界内で努力して頂いていること、敬意を申し上げます。

メンタルヘルスやキッチンドランカー問題、依存症やDVなどの問題も重要です。
新しい生活様式の中で、どのような対応にすべきかは、私たち新型コロナウイルス対策医療系議員団としても検討していきたいと思います。

このように、緊急事態後の状況を見据えて、これまで準備してきたことを、どんどん加速して、メリハリの利いた感染防御策を進めたいと思います。
その最たるものが、抗体検査による免疫獲得の把握と、ハイリスク者保護であり、抗体検査推進と併せて適正な在り方も早く打ち出せるように努力します。

「医療か暮らしか」、ではなく、「医療も暮らしも」、両立できるように全力で頑張ります！

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