皆さんは「NFT」というキーワードをご存知ですか？
ニュースやYouTubeなどで耳にした方も多いかもしれませんね。
アート、カード、ムービー、トークン…
関連するキーワードや概念は多々思い浮かぶかもしれませんが、結局NFTとは何なのでしょうか。
今回はNFTの意味やその価値、皆さんの身近な生活にどう関係するのか、今後の課題などについて簡単に・わかりやすく解説していきます！
目次
↓こちらの動画でもわかりやすく解説しています
YouTube:【NFTって何？】Non-Fungible Token（非代替性トークン）についてわかりやすく解説します！
NFTとは？
NFTとは、「Non-Fungible Token（ノンファンジブル・トークン）」の頭文字を取ったもので、日本語で「非代替性トークン」という意味です。
トークンとは？
まず、「NFT」の3文字目、「T」が示す「トークン」について説明します。
「トークン」とは、「象徴、証拠、記念品、代用貨幣」といった日本語訳になるのですが、イメージとしては私たちの使っている「お金」が１番わかりやすいでしょうか。
日本だったら円、アメリカだったらドル。これらは、貨幣として流通していますよね。
１万円札を貰えればうれしく感じますが、これを素材として考えてみると、１万円札もただの紙切れにすぎませんね。
しかし、私たちはそのただの紙切れに価値を感じて、１万円相当のメロンや新幹線のチケットなど、物やサービスと交換するわけです。
これがなぜ成り立つのかというと、日本銀行が発行する「福沢諭吉さんが書いてある紙切れ」に１万円の価値があることを政府が約束し、それを証拠にみんなが信じて、合意しているからに他なりません。
そして、私が持っている１万円も、皆さんが持っている１万円札も、たとえ汚れていたり、折れていたりすることがあっても、同じ１万円として、同じ価値を持つものとして使うことができます。
１万円札の１枚１枚は通し番号が異なり、また紙の状態も異なりますが、同じもの、同じ価値として使いますよね。
貨幣を含むトークンというものは、そのような意味で、代替できる性質があるのです。
NFTにおける「非代替性」とは？
次に、NFTの頭２文字「NF」、つまり「ノンファンジブル、非代替性」の点について解説します。
「ノンファンジブル、非代替性」とは、それぞれが固有のものであること証明できることを意味します。
イメージは、美術品や録音物、仮想現実、メタバース上の不動産などのデジタル資産の所有権などです。
それぞれがオンリーワンのモノであると証明するために、NFT化をして、売買されたりしています。
つまり、NFTを持っていることで、対象物を所有していること、そしてそのデータが偽物でないことも簡単に証明できます。
技術の進歩によって、このようなことができるようになってきました。
NFTは、「それ自体が実体を持つモノである」というより、アート作品や貴重なデータなどの所有と真偽を明らかにして、資産化や売買するための手法や技術のようなイメージで考えてください。
NFTを理解する上でのキーワードは、＜唯一性、取引可能性、相互運用性、付加機能追加性＞を明らかにするということです。
NFTはWeb3のスマートコントラクトという技術のおかげで、これらの要素が担保できるようになっていますが、このトピックについては、また別の機会に解説します。
NFTが私たちの生活にもたらす変化
次は、技術的・専門的な話よりも、より身近な生活の変化に焦点を当てて考えていきましょう。
例えば、自分の描いた絵や、歌った歌について、従来は、プロのアーティストでも無い限り、その価値の証明をして売り出すことは難しかったですよね。
しかし、NFTによって、それらを自分でマーケットプレイスに出展すると、オークションにかけられて、やがて適正な転売益が出るようになる、というようなことができる可能性も出てきました。
もちろん、価値を感じる人がいない、つまりニーズがないと売買にはなりません。
しかし、技術的には、誰が歌った歌だろうと、誰が描いた絵だろうと、その価値を証明すること、つまり代替不可能性を証明することはできるようになったのです。
NFTを活かした行政の取り組み “「デジタル村民」誕生”
また、生活変化の実感は生まれづらいかもしれませんが、山古志村という新潟県の小さな村では、村としてNFTアートを発行し、それを保有している人を「デジタル村民」として迎える取り組みもなされています。
空間を越えて山古志村の村民になりたい、山古志村を応援したいと思う人に対して、「あなたはデジタル村民ですよ」と行政が公式に証明をしており、まさにNFT技術の上に成り立っている事例として有名ですね。
現在は、皆さんの生活に馴染みの薄い、投資や資産運用の目的で取り上げられることの多いNFTですが、この10年～15年でスマホが普及して、Twitter(X)やインスタグラムを当たり前に使いこなすようになった皆さんであれば、きっとこの先NFTを当たり前に使いこなすようになっていくことでしょう。
【参照：デジタル村民とはじめる｢集落存亡｣をかけた挑戦｜デジタル庁】
【参照：NFT×限界集落～デジタル村民と挑戦する新たな村づくり|内閣官房】
NFT 今後の課題とは？ 権利保護に懸念も
ここまでNFTについて解説してきましたが、Web3という新しい技術の上に成り立っているため、法整備の上ではまだまだ課題があり、現状、法整備の真っ只中といえます。
自民党内では、昨年2022年の3月にホワイトペーパー案が提出されました。
その中では、NFTのコンテンツホルダー、権利者の権利保護に現状課題があるとの指摘があります。
海外のマーケットプレイスでは、コンテンツホルダー以外の人が勝手にNFTを作って売っているケースがあります。
つまり、有名なアーティストの歌った歌や、画家の描いた絵を勝手にNFT化して売りさばき、利益を得ている困った人がいるのです。
誰もが簡単に発信ができる時代だからこそ、著作権の保護は大切で、NFTが著作権法の抜け道にならないようにしないといけません。
しかし、実は、ブロックチェーン上の情報だけで信頼性や権利侵害を確認することは難しいのです。
だからこそ、法整備等のアプローチで適切な取引の信頼性を高める必要があります。
「無断でNFT化される」という問題に対処するため、コンテンツホルダーは、既存のウェブサービスと同じように、プロバイダ責任制限法に基づいて発信者の情報を開示して侵害者を特定し、差し止めや損害賠償を請求していくことが求められます。
実際に海外のマーケットプレイスでの侵害については、プロバイダ責任制限法の改正で発信者情報を開示する命令制度が導入される予定です。
他にもいくつか対策はまとめられていますが、少し専門的ですので、今回は一旦ここまでを解説させていただきます。
私たち法律を整備する人間としては、関係者や業界団体を通じて広め、コンテンツホルダーや一般消費者が著作権侵害に関与しないよう、適切なサービスを選べる環境を整えていくべきだと考えています。
【参照：事務局説明資料（デジタル時代の規制・制度のあり方について)|経済産業省】
さいごに
いかがでしたでしょうか。
今回はWeb3という全く新しい技術領域の話でしたから、少し難しかったかもしれません。
私自身も勉強を重ね、よりわかりやすくお伝えできるようにしていきます。
NFTをはじめとする、Web3技術に関係する法整備は、まさに現在進行中です。
これからの私たち国会議員の発信にも、ぜひ注目してみてくださいね。
関連リンク
YouTube:【NFTって何？】Non-Fungible Token（非代替性トークン）についてわかりやすく解説します！
2022-04-07ブログ「燃油高騰・物価高騰への緊急経済対策議論の進捗状況」
2022-02-11ブログ「今枝青年部長、若い世代で論議を交わす」
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NFTホワイトペーパー（案） Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略 （概要版）|自民党
事務局説明資料（デジタル時代の規制・制度のあり方について)|経済産業省
