今週は、新型コロナ対策は、医療検査体制の強化・経済対策に加えて、ワクチン関係の会議が多くありました。

ワクチンの安心安全の為の提言（一番下に掲載しました）の様子は、以前書きましたが、それを受けて、党のPTも始まりましたし、与党ワクチン議員連盟も始まりました。
役員として、全力を尽くします。

特に、与党ワクチン議員連盟は、自民党の事務局の責任者として、会長の鴨下一郎先生の元で実質的に取り回します。

大変ですが、 全ては国民の皆さんの命を守る為に、 政府の課題に与党全体で正していきたいと思います。

新型コロナ特措法等改正案の国会審議が始まった本日。
夜は、地元に帰ってきて、ワクチン接種について豊川市役所から医療関係者への説明会に参加してきました。

希望される方に速やかに接種ができる体制づくりの現場は市町村です。

国で、制度を考えていても、実際に行う、市町村でうまく機能せねば、何の意味もありません。

皆さんも近くの診療所の先生たちも準備を頑張ってくれており、自分も一体となって頑張りますし、そこで感じたり見聞きした現場の意見を国の制度にフィードバックするべく全力を尽くします。

現在、副反応として、私たちが警戒感を持っているアナフィラキシーショックなど副反応に万全の体制を敷かねばなりません。

アナフィラキシーショックは、エピペン投与を禁止されている人はおらず、過去アレルギーがあった人、30分以内が圧倒的大多数ですので、こういった方々に万全のケアを行うことで、リスクを極小化することができます。

さあ、この後は、週末は、まとまった時間を活用して、ワクチン施策、追加経済対策への提言などしっかり策定したいと思います。

#コロナに負けるな #コロナ対策 #豊川 #蒲郡 #新城 #幸田 #設楽 #東栄 #豊根 #稲武

新型コロナワクチンに関する第６次提言

新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下新型コロナ）は、世界中を席巻し、我が国においても冬の第3波は非常に大きな影響を与えている。一刻も早いワクチンによる新型コロナの抑止が期待される。

一方で、新型コロナワクチンについては、mRNA
ワクチンやベクターワクチンなど新たな技術で製造されたものが先行しており、特に安全性について国民の不安の声が存在する。

海外では、反ワクチン運動等の活動もあり、不安が増幅され、ワクチン接種を拒否する動きも広がっている。
我が国においては、国民に安心して接種して頂ける環境を創らねばならない。
重要なのは、情報を包み隠さず公開し、効果のみではなくリスクについても国民が把握した上で、受ける価値がリスクを上回ると判断し、接種することである。
また、政府としては万全の体制でワクチンの準備をせねばならない。また、これまでとはレベルの異なる高さのフォロー体制を実現することが必要である。

我々は、これまで日本政府が契約している新型コロナワクチン製造メーカー3社からヒアリングを行ってきた。
オンラインを活用し、海外の生の情報も得、ヒアリング後も定期的に情報をアップデートしてきた。
その中で、安全なワクチンを一刻も早く国民に届ける為に下記の通り提案する。

記

*（１） **ワクチン接種体制構築への万全の支援*

ワクチンを確実に確保し、接種施設までの確実な搬送体制の構築を行うこと。ワクチンの中には冷蔵で対応できるものもあるが、-75
℃程度での冷凍管理が必要なものも存在するのでフリーザーの確保や冷凍の搬送体制が必要。実際に接種を行う医師・看護師の確保や集団接種場・医療機関など接種体制を整える市町村への支援、密とならない為の予約システム、その為の財政措置など万全の体制を構築すべき。

*（２） **ワクチン接種施設におけるエピペンの備蓄など体制の整備

ワクチンに含まれる成分であるポリエチレングリコール(PEG)などがアナフィラキシーショックを起こすリスクが指摘されている。アナフィラキシーショックが発生しても、すぐにエピペンの投与等で対応できるよう、接種施設にエピペンを常に備蓄できている体制を構築するなど万全の体制を敷くべきである。

*（３） **特例承認の慎重な運用*

一刻も早い承認が求められているが、ワクチンの安全性確保は外せない。臨床試験結果、非臨床試験・臨床試験は適切性などの審査や専門家の意見聴取などは、効果・副反応に関わる為に、通常通り厳正に執り行うべき。一方で、書類や手続き論などは、特例承認で出来る限り効率化して進めるべき。

*（４） **データ管理・接種後アフターフォロー体制の構築*

副反応が発生した際は国民の命を守る為に適切な対応を即時とることができるよう、V-SYS
には入っていないこれまでのワクチンの副反応の報告体制よりも一層手厚いフォロー体制を構築するべきである。その為に、誰にどのワクチンを投与したかをすぐに分かるようなデータベースの構築、連絡体制の確保、人手を出来る限りかけない
ITを活用したシステム構築をすべきである。

*（５） **相談・広報体制*

ワクチンに関する国民への情報提供・相談体制は、リスクコミュニケーション体制を最大限強化した万全の体制で臨むべきである。