多くの方に知って頂きたいことが最後に書いてありますので、シェアをお願いします。

本日、生活が苦しい個人に向けて20万円、緊急小口資金を遅れなく、行き届くように下村政調会長に提言させて頂きました。

新型コロナの影響で困窮する方々を対象に緊急小口資金制度があります。

これは、現在では、特別給付金の代替として活用できる唯一の制度であり、毎月上限２０万円×10か月＝200万円の貸付制度（貸付といっても、所得が少なくなってしまい経済的に厳しい人は償還免除＝返さなくて良いので給付されるのと同じ）
に拡充しました。（もちろん、特別給付金は必要です。）

窓口は市町村の社会福祉協議会なのですが、残念ながら「抑制的な対応」で、せっかく用意された支援が必要な人に届いていない可能性が出てきました。

実は、政府から14回にわたって、制度の趣旨に則って、「丁寧かつ柔軟に」対応すべしと発出しているのに、実際には、抑制的に運用されるところが存在します。

あってはならないことです。

PCR検査の時も、国として、PCR検査を増やそうとしても、保健所という国ではない行政機関（保健所であれば都道府県や、規模の大きい市）で目詰まりが発生して増えないという問題がありました。

こういう行政の執行問題についても、私たちは行動して、国民の皆さんにしっかり支援が行き届くよう動きます。

そこで、

①制度の趣旨に則り、確実に「丁寧かつ柔軟に申請を受け付ける」よう、緊急の要請文を出すこと。

②とはいえ、社会福祉協議会も忙しくてスタッフ不足の中でやっていてもなかなか難しいので、地方創生臨時交付金を活用した「臨時職員の雇用」を促進し、社会福祉協議会の相談・対応体制の拡充を図ること。

これは、私が提案するJGPにも通じるものがあり、コロナで失業された方を救うのに絶対必要です。

下村政調会長には、私たちの提案に全面的に賛同頂きました。

更に、丁寧かつ柔軟にやってくれている地域もある中で、ピンポイントで国から指導してもらう必要があるので、具体的にどこでそういう事例があるのか、ということになりました。

私の方で取りまとめますので、このSNSを見ている方でお心当たりがある方は、ご連絡ください。

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