【当初予算が衆院可決も、連日連夜、新型コロナウイルス肺炎対策しています】
●28日に令和2年度当初予算が衆議院で可決しました。この後は、参議院での議論になります。

●まず今、言えることは、一刻も早く、予算を成立させねばならないという事。

●現在は、2700億円もある予備費活用で対策やっていますが、令和2年度当初予算が国会で成立させれば、更なる予備費や感染症関連の一年分の予算が、多額で対策に使えるので、急いで成立させねばなりません。

●更に、私は大型補正予算を、当初予算が成立したら、すぐに手当てするように準備するように政府に強く求めています。2/29の総理の記者会見では、第１弾対策のような153億円という規模でなく、2700億円の予備費のフル活用を話されていました。

●しかし、今は予算に上限を付けるべきでなく、必要な予算を積み上げていって、2700億円を超えるなら、すぐに補正予算を組むべきです。

●また、仮に今回の第2弾対策が2700億円を越えなくても、医療検査体制の整備、マスクなどの物資などの大増産、既に進んでいる、ワクチンや治療薬の一層の推進、学校休校による休業補償（個人への給料の補償）や打撃を受けた企業への支援など、やることは本当に膨大にありますし、予算的裏付けがしっかりあるとなれば、国民の皆様にもご安心頂ける部分もあると思います。

●また、先日のことですが、私も予算委で厚生労働分野中心に質問しました。国会質問の質問時間は野党が大半で、与党は殆どないのですが、奇跡的に1時間ももらえたので、皆さんに感謝です。

●地方の医師不足対策やMaaS自動運転による地方の医療体制整備について、病院へのアクセス道路、つまり「命の道」たる国道23号線や151号線について、そして、何といっても東栄医療センターの話も国に支援を強く申し上げる中で、厚労省の事務方に対して支援強化や助成金確保の実務を進めるようにしっかり指示すると答弁頂きました。

●ただ、今日の記事のメインは、新型コロナウイルス肺炎対策についてです。

●現在、政府の一員でもなく、自民党のコロナ対策本部でも、一兵卒の立場なので、権限を行使して進めることができませんが、提案力と活動量で頑張ります。

●超絶長いので、数回に分けて書かせて頂きますが、まずは危機管理体制と学校休校に関連した内容からです。

【①危機管理体制】
●まずは、全体の危機管理体制についてですが、現在、政府は全員が、毎日、夜を徹して、凄まじい忙しさで、全力で対応してくれています。医療現場の皆様も同様です。心から感謝します。

●しかし、日本には、残念ながらアメリカのような感染症対策の司令塔となるCDC（疾病予防管理センター）がありません。

※日本では、公衆衛生が非常に良くなった（例えば、飲食店に加えて、美容院や理髪店、旅館ホテルなども衛生を最重視して、かなり以前から非常に高いレベルを維持している）ので、感染症よりも、がんや生活習慣病に、主流が何十年も前に変わっていたと思います。
学生時代も、感染症も勿論、勉強しましたが、感染症を専門にしていこうと集中して勉強する学生は、国際機関や途上国支援を将来やりたい医学生が多かったように感じます。

●CDCが無いので、我々、医師の国会議員が、感染症の専門家や現場の方とコミュニケーションをしっかりとって政府を支援するアドバイザリーボードのようなものを作って支援したいと思います。筆頭に、我らが兄貴分である富岡勉先生（元長崎大学医学部教授、長崎大学は熱帯研究所という感染症の専門研究所があり、日本の感染症対策でもトップレベル）がリーダーとなって進みます。

●ここまで時間がかかってしまったことは率直にお詫びします。調整が大変でした。

●政府には、一議員として、提言と支援することしか出来ませんが、そのパワーを少しでも上げて、国民の皆様を守れるようにする為、全力を尽くします。

●先ほども書きましたが、その為には、大規模な補正予算の検討で、財政的な心配なく、対応できるのだと示すことが重要です。

●例えば、学校休校で、多くの方に、ご迷惑がかかるでしょうから、休業補償を最大に拡大して、支援できるように、既に検討を始めさせておりますが、この部分だけでも、大規模な補正予算の検討で、皆さんに安心してもらえると思います。

【②学校休校】
●学校が休校となれば、本当に大きな影響が出ます。子育て世代の仲間たちと話していても、特に小学校低学年の家庭は、働くことも難しくなります。

●仕事を休む方がでれば、ご本人の給料の心配がまず強くあるのと同時に、医師、看護師、介護士等の医療関係者の方が働けなくなれば医療介護福祉施設が動けなくなり、小売り関係の方（パートも多い）が働けなくなれば、スーパーやドラッグストア、コンビニなどがストップします。

●学校給食が急遽中止すれば、関係者には大きな経済的損失が出ます。地産地消でやっているところは、農林水産業従事者の方々にも影響は出ます。

●この週末も多くのイベント中止で、個人事業主やアルバイトや派遣の方々、就職氷河期世代の人たちは特にその影響も強いですが、収入減に対して、所得保障なども必要不可欠と思います。

●しかし、初めて発表した2/27もあくまで、休校は、あくまで要請なので、学校は地域ごとの判断になります。

●感染も地域差があるので、当然、地域ごとの判断となります。

●2/28も同じ内容なのです。

●その後に、「卒業式や入試も対策を行って実施してください」と言ってますし、「こうした措置で生じる様々な課題には政府として責任を持つ」と言っているので、休業補償や支援も当然に行うのです。実際に、実現する前提で具体的な制度設計を既に始めさせてます。

●今から振り返ってみれば、「要請だから、地域ごとに判断してほしい」と一言付け加えておけばと思えますが、自分なら、その時、そう付け加えることができたか、分かりません。

●保育所は通常通りの運営です。学童保育、放課後デイサービスは長期休みの時と同じような運営を要請しています。

●実際には、学童保育も放課後デイサービスも定員や人員確保が必要なため、それぞれで対応できるタイミングが変わると思います。

●しかし、学童保育では、先生たちが頑張って、春休みと同様に空ける！と言ってくださってるところもあります。本当にありがたいです。

●また、学校の先生が学童保育に入ってもらうことも可能にしました。

●人材支援や財政支援を必ずやらねばならぬと思っていますし、こういう話も含めての2/27の「責任を持つ」発言です。

各地域ごとに学校等を通じて情報が共有されると思いますので、そちらをお待ちください。

●また、本当は、これを機に、学校と一人ひとりを結ぶ遠隔教育を進めるべきだと思います。子どもが、家で勉強するのはなく、うろうろするリスクは絶対にありますから、遠隔教育で勉強してもらいます。

●ちょうど大容量のGIGAネットワーク（今の学校は通信容量が少なく、遅くて、良く止まる状態なので、大容量にする為のネットワーク）と、タブレットを3学年分用意する予算が先日成立した補正予算と新年度予算であるので、それを大至急導入すべく動きます。

●スポーツジム業界も名指しされたことで、大きな動揺が広がり、一昨日付で、経産省から２－３週間の休校要請もありましたから、真水の支援が必要であり、週明けには、スポーツジムの現場の方々に来て頂いて、私は党本部の商工中小企業関係委員長ですから、現場の現状を聞かせて頂く予定で、一気に進めるように頑張ります。勿論、他の団体（商工会議所や商工会、観光協会、働く仲間の方々などなど）からも、どんどん現場の実態をお聞きし、対策を打つべく動いています。

●経済支援は、後でまとめて書きますが、2月前半に打ち出した緊急対策第1弾で、既に旅館業飲食業やその他影響を受けた、特に中小企業への融資5000億円枠用意していますが、働く一人ひとりへも企業へも休業補償の真水の予算が絶対に必要です。金融円滑化法の復活も提案しています。

長文失礼しました。第2回は、新型コロナウイルス肺炎という病気そのものについて書くつもりです。