東栄医療センターは、人口約3000人の東栄町が国庫直営の有床の診療所を運営するには人口規模・財源の点から大変苦しいのが現実です。

人工透析についても3月末に終了になるということで、地域住民の皆様による透析中止の撤回を求める署名活動も起こり、総数で5.047名（うち町民1.069名）もの署名が集められました。私は地方の医療を支える国会議員として、地域医療体制の整備に努めてまいりましたし、何とかしてお助けしたいというのが、私の率直な想いです。

そのような中で、町としても、住民の皆様のご意見を踏まえ、へき地診療所に対するへき地運営費の助成等の申請を国に出されました。

申請はしたものの、その後に後押しをせねば本当に助成して頂けるか分からない、ということで、私自身も国会質問で、過疎地域医療の支援について質問させて頂きましたが、なんと、その結果、申請受理、助成の手続きを進めるようにと事務方に指示すると明確に、ご答弁頂きました。

また、新型コロナウイルス対策で、現在、大臣は非常にお忙しく、要望の時間は頂けるわけがない状況ではありましたが、私が過疎地域における医療体制の充実がどれだけ重要かを訴え続けた結果、加藤勝信厚生労働大臣に直接お会い頂く時間を作って頂き、東栄町議会自由民主党議員団とともに東栄町の医療等の確保に関する要望を行う事ができました。

そういった中、このたび、へき地診療所に対するへき地運営費補助が2,000万円以上確保できそうです！大変喜ばしいことです。これが実現すれば、へき地に所在する診療所の運営するにあたり発生する不可避的な赤字に対し助成を行うことができます。

これからも、さらなる支援拡大のため、不採算地区診療所における特別交付税は、昨年に私たち自民党内で議論し決めた地方財政対策で、「拡充すること」は決まっています。拡充幅がまだ決まっていませんが、最低でも1.5倍以上に拡充すべきと訴えており、これも国会質問で政府の姿勢を問いただしました。特別交付税は、本年後半にお渡しするものなので、拡充した上で東栄医療センターに財政支援できるように、今後も全力を尽くします。

また、私は、自民党の過疎対策特別委員会の事務局次長として、中山間地の東栄町に有利になる交付税の新制度（地域社会再生事業費）を、昨年、議論して創設したところであり、これも東栄町の財源として加わります。更に、他の補助金に関しても医療計画を作る県への補助金であったり、医師派遣をする大きな病院への補助金であったりするので、東栄医療センターに補助金として直接的には入りませんが、一層の拡充を求めています。

一方で、透析に関しては、厚労省に、中山間地域の病院にも過不足なく行き渡るよう支援することを引き続き訴えていますが、財政的な支援は上記のように可能なものの、現在の制度では、地方分権の考えから、国が、人工透析を各個別の医療機関に強制的に行わせることはできないのが現実です。地域の皆様の想いは本当に筆舌に尽くし難いもので、申し訳なさでいっぱいです。誠に申し訳ございません。

今後とも、国が更に出来ることはないか検証しながら、東栄医療センターこれまで行ってきた人工透析よりも更に便利になる自宅における在宅透析ができないかを模索したり、医療MaaS（医療機器などを搭載した車両に看護師が乗り、患者の自宅を訪問することで、車両内のビデオ通話を通して医師が遠隔地から患者を診察できるようにし、看護師が医師の指示に従って患者に必要な処置を行う。まずは腹膜透析の適用拡大から想定。）を提案するなど、問題解決のため厚労省が動くよう諦めずに進めていきます。