新聞で、医療対策のみならず、若手改革派として、自民党の商工中小企業委員長として、2か月以上取り組んでいるコロナ経済対策が、取り上げられました。（写真です）

長いですが、とても大切なことを書いてるので、読んで頂きたいですし、シェアもお願いしたいです。

せめてもの想いで本日のテーマ項目を先に書きます。

●補正予算を、一日も早く皆さんの手元へ届くように。

●企業減収補填に史上初めての制度 持続化給付金

●休業補償 雇用調整助成金（中小企業に最大90％）

●生活の厳しい方へ30万円を。収入減の方々への給付金

●減税・納税猶予

●経済対策は若手改革派として、予算30兆円＋減税20兆円で合計50兆円を目指してきた。

●十分でないから今後拡大。決意を示す為に、議員歳費削減を目指します。ただし、国会議員のみ。地方経済に影響を与えないようにしなければならない。

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●補正予算は一日も早く手元へ届かせるように。

昨日、令和2年度補正予算も閣議決定されて、今後、国会での議論となるわけですが、まず初めに申し上げたいのは、不足や問題点はありますが、批判や更なる追加支援の話は後からして、まずはこの補正予算は一刻も早く通さねばならないということです。

今、一番大切なのはスピードです。申請スピードなどの問題はありますが、それは人員体制支援などして、なんとか早める努力を最大限行うとして、国会審議に1か月もかかっていたら話になりません。

野党の方々は、国会の慎重審議という時に、「自分たちは与党のように事前に説明を受けたり、決定プロセスに関われていないから、国会で慎重に議論するのだ」と言われますが、今回は、与党でも、僕のように提言しまくっている場合は、提言としては政府に一部は届いていますが、提言は党派を問わずできるわけで、通常のような丁寧な審査プロセスは経られていませんから、条件は近いと思います。

実は、今日・明日と衆議院は全ての国会・本会議・委員会が止まっています。

アメリカは党派を超えて上院下院併せて、調整期間も含めて1週間で議会を通しました。今日・明日の2日間だけでももったいないですし、1週間本気で議論すれば、かなりの議論ができます。全ての国会議員にそのような気持ちをもってもらいたいです。

●さて、それでは、中身です。全部紹介すると膨大なので、まず一部だけですが、ご容赦ください。

●中小企業の減収補填に史上初めての制度 持続化給付金

中小企業中堅企業、小規模事業者、個人事業主など余りにも大きな影響を受けています。

これまでは、年度末を乗り切ってもらう為に、無担保無利子、返済猶予を含めた政府系金融機関での資金繰り支援をしてきました。

それでも当然足らないので、僕は、ずっと真水の減収補填をすべきと言ってきました。その最たるものが、粗利100％補償です。しかし、2月の段階では正直、「そんなことできるわけない」と多くの方から笑われていました。今まで、大災害でもやったことがないからです。

血税は大切です。一民間企業に渡すべきでないというご批判も分かります。

しかし、今回は、感染拡大防止の為に、自粛を政府がお願いしているわけです。緊急事態宣言は、我が国では、基本的人権に配慮してきたことから、憲法に緊急事態条項を書かずにきたので、ロックダウンはできないのですが、それでも、地域で雇用と経済を守る民間企業には大きな被害が出ている以上、絶対に真水の予算を入れることはやらねばなりません。

僕にはもう一つ新制度創設への目算がありました。それは中小企業の「持続化補助金」です。

これをコロナ対策用に給付金にできないかをずっと訴え続けた結果、史上初めての制度が出来ました。もらえる比率も相当良いです。しかし、問題は、上限額が設定されたこと。

これはまだまだ拡大せねばならないし、政府もこれ一回では無いと言っているので、次は状況を見て、更に拡充せねばならないと決意しているところです。

●休業補償 雇用調整助成金（中小企業は最大9割）

もう一つ力を入れたのは、一人ひとりの働く皆さんの賃金・所得の補償です。コロナ経済対策で、最も大切なのは「雇用を守ること」。これは総理の言葉です。

僕も、経済の要点は、賃金・所得にあると強く考えており、コロナ問題で私たちの暮らしの不安にも直結します。

雇用は、僕が自民党の雇用問題調査会事務局次長でもあるので、商工中小企業委員長と併せての僕の経済系の役職の一つとしても声を大にしていました。

勝負はこの補助率でした。大震災時のMaxは8割でした。

ここまで上げるのも、相当気合いが必要でしたが、今回はそれを超える9割まで最大高められました。この9割という補助率は、諸外国でもなかなかありません。目指すは、学校休校に伴う保護者の休業で可能となった10割なので、まだまだ頑張ります！

●生活の厳しい方へ30万円を。収入減の方々への給付金

当然必要です。特定の分野のみの商品券の案とか、マスクのみとか、いろいろな批判がありましたが、そういったことではなく、収入減の方々へ給付金をスピード感を持って行わねばなりません。

そういう意味では、マイナンバー制度やマイナンバーカードが日本で普及して、給付もすぐに受けられる環境が整備されているのが理想的でしたが、そうも言っていられません。

申請処理が本当はない形が一番良いのですが、こうなった以上は、申請受付を応援も含めて体制強化して望ませねばなりません。
若者世代や就職氷河期世代にも優しくオンラインでも受け付け可能としなければなりません。

年収で全世帯中央値くらいの人が収入半分になると給付されるイメージ（年収が低い人は収入が2割減でも給付され、子ども3人年収800万円世帯でも収入が2割になってしまえば当然給付されます。）ですが、これももっと分かりやすく、幅広に給付されるべきであり、更に拡充せねばなりません。なんとかならないか、頑張ります！

●減税・納税猶予

今、手元のお金を残すもので、固定資産税など税の猶予減免が入れられましたが、経済のV字回復を行う時には、消費減税を行わねばなりません。

自民党の税調でも頑張りましたが、まだ壁は厚いです。しかし、今回の税調（自民党の税を決める会議体）の取りまとめで「その他の措置」が入りました。諦めずに「その他の措置」で更なる減税が入れ込めるように全力で努力します。

これら以外にも、観光業飲食業には特別な支援策を創りましたし、給食停止や飲食店自粛の中で、農林水産業者が全国的にも、愛知14区でも大きな打撃を受けているので、様々な支援策を行います。

他にも資金繰り支援では、政府系金融機関以外でも民間金融機関でも無金利を拡大したりもしています。

詳しくはまた後日書きます。

●今日はこれくらいで、筆をおきます。凄く長くなってしまい申し訳ありません。

経済対策については、詳細を知りたい方は、下記が詳しいので参考にしてください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

●経済対策は、若手改革派として、補正予算30兆円＋減税額20兆円で合計50兆円を目指して、提言してきました。今回は、事業規模でいえば108
兆円ですが、真水の予算という意味では、そこまで到達できませんでした。力不足、本当に申し訳ございません。

●しかし、希望がないわけではありません。更なる経済対策について、政府からも発言が出ていますし、十分でないなら今後拡充するのは当然です。今回の補正予算では、珍しく、予備費の
1兆5千億円も自由に使えるお金としてあります。これらの有効活用も重要です。

●しかし、私は、更なる経済対策の拡充の決意を示す為に、一つの動きをやろうと思います。

それは、僕達議員の歳費削減です。

震災時に行ったことを参考に、削減を目指します。

議員歳費の削減で出てくる財源は、今回の経済対策の規模からすれば微々たるものです。

更に、これは、地方経済に悪影響を与えてはいけないので、国会議員のみが対象でなければならないと思っています。

このような決意に、ありがたいことに、共感してくれる仲間も出始めました。

●苦しんでいる人の身になって考える。

●「良い恰好するな」と怒られそうですが、僕の偽らざる想いです。どうかご理解頂ければ幸いです。