自民党本部の雇用問題事務局次長として、雇用調整助成金の特例措置の期限の2月末以降の延長、厳しい状況にある大企業の拡充措置についても、ずっと訴え続けてきました。この1月前半には政府に提言も行ってきました。

その結果、このたび特例措置の期限延長と大企業への拡充措置が、調整できました。

○特例措置の延長：緊急事態宣言が解除された翌月末まで延長します。

・例えば、2/7に緊急事態解除→3月末まで延長

・例えば、緊急事態が延長されて3週間後の3/1に解除→4月末まで延長

これまで2月末の期限であり、3月からは暫時縮減の予定でしたが、その方針を転換して頂きました。

○大企業も前々年、前年、同期比　30％の生産指標（売上げ、生産量、販売量など）下がったら100％補償にかさ上げします。

これまで、大企業は中小企業と違って100％補償とはいきませんでしたが、コロナ禍も一年を超え、大企業の企業体力をもってしても厳しい状況にある企業がありますし、何より働くお一人お一人の視点で見て、徹底支援を行うべき時です。

〇今後については、感染状況や失業率などの雇用の状況を見ながら、更なる期限の延長・拡充に努力します。今後とも雇用を守り、国民の皆様の暮らしを守る為に、全力を尽くします。

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