今枝議員
最近は地域活性化のモデル事業が数多く行われております。ほかの地域への波及効果を考えると、非常にすばらしい取り組みであるというふうに思います。
一方で、モデル事業の問題性として、補助金が終わってしまうと同時に事業も終わってしまうというようなこともこれまで数多く散見をされてきており、持続性の問題がよく言われています。
今回の地域活性化、地域振興また過疎対策におきまして、モデル事業を行う際、持続性をいかに高めようとされているのか、ご質問します。
坂本総務副大臣
平成二十四年度の補正予算で、予算事業におきまして、地域経済循環創造事業交付金というものと、それから過疎集落等自立再生緊急対策事業という二つのモデル事業を打ち出しました。地域経済循環創造交付金といいますのは、地域の金融機関と交付金がセットで、そして地域の活性化を図ろうというもので、これは非常に継続性を確保しなければいけないものだと思います。それから、過疎集落等自立再生緊急対策事業につきましては、地元の集落の皆さんと外部のＮＰＯや企業などの皆さんたちが力を合わせて事業の継続に取り組んでいこうというものであります。二つとも大変な人気でありまして、申請が殺到しています。
このように、持続可能な地域振興、過疎対策につきましては、人、物、資金を融合させて組み立てるということが大事であります。新藤総務大臣を本部長とする地域の元気創造本部を立ち上げて、地域活性化の視点から見た成長戦略に総務省を挙げて取り組むというところを組み立てたところであります。今後、全国の自治体で地域の状況に応じた積極的な取り組みが実現するよう私たちも支援してまいりたいと思っております。
今枝議員
数多くのモデル事業を今後も継続をしていただけるように、私も全面的に応援をさせていただきたいと思っております。
